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企業と人事部門が対応すべきポイント

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大企業はあと1年、中小企業はあと2年!
~法改定のポイントと企業対応について、どこよりも分かりやすく解説~

働き方改革関連法案が国会で成立し、「同一労働同一賃金」の導入が着々と進んでいます。ところが、人事部門の中にも、しばしば誤解や理解不足が見受けられます。今回の法案自体は、非正規社員の差別的な待遇を禁止する内容ですが、実は年功賃金や総合職制度など、正社員の人事制度見直しにも影響を及ぼします。本セミナーでは、「同一労働同一賃金」を正しく理解した上で、自社で取り組むべき方向性について、整理していただきます。

ご参加者には、書籍「同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人」をプレゼント!
内容
  1. 同一労働同一賃金と法改正のポイント
    • ウチって、中小企業?大企業?
    • 「同一労働」って、どのように判断される?
    • 正社員の賃金引下げにつながらないか?
  2. 注目の判例と企業の対応
    • 契約社員にも家族手当・住宅手当が必要?
    • 定年再雇用、どのくらい賃金ダウンが可能?
  3. 人事担当者に聞いた対応方法
    • 人事担当者は、賛成派と反対派が拮抗
    • 他社は、どの程度検討が進んでいるか?
    • 基本給、賞与、手当それぞれの方針は?
  4. 先進企業事例とポイント解説
    • 積極対応で、人材確保・定着に成功
    • 最低限の対応で、人件費上昇を抑制
  5. 賃金制度見直しの方向性
    • 仕事区分を明確化し、賃金差を正当化する
    • 正社員の賃金水準まで引き上げる
    • 正社員を含めた賃金制度の見直しを行う
  6. 同一労働同一賃金ガイドラインへの対応
    • 基本給は、賃金差維持か水準是正か
    • 賞与は、最も人件費インパクトが大きい
    • ガイドライン記載の手当、福利厚生は是正
    • 家族手当、住宅手当の方向性
    • 正社員との待遇差の説明記載例
    • 人件費増加シミュレーション作成例
  7. 本日のセミナーまとめ
開催概要
対象人事部門責任者、経営者、経営幹部
日程[大阪会場]
2019年5月14日(火)
14:00~16:00(受付開始 13:30)
[東京会場]
2019年5月15日(水)
14:00~16:00(受付開始 13:30)
定員各60名 ご参加は1社2名様まで
会場[大阪会場]
梅田スカイビル
・JR「大阪」駅・阪急「梅田」駅から徒歩9分地図
・大阪市北区大淀中1-1
・TEL:06-6440-3901

[東京会場]
国際ファッションセンター
・都営地下鉄大江戸線「両国駅」A1出入口に直結地図
・東京都墨田区横網一丁目6番1号
・TEL:03-5610-5801
参加費用お一人様 3,000円(税込)
山口 俊一

講師

山口 俊一 | 人事戦略研究所 所長

人事コンサルタントとして25年超。500社以上の人事・賃金制度改革を支援してきた人事戦略研究所を立ち上げ、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。最新著書は、「同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人」(中央経済社)
プレジデントオンライン、ダイヤモンドオンラインで人事記事連載!
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の同一賃金特集にも登場!
同一労働同一賃金.comで、最新情報を提供中。

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