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人事戦略研究所 サービス案内

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人事戦略研究所とは人事戦略研究所とは

人事戦略研究所とは

人事戦略研究所とは、株式会社新経営サービスの一機関であり、人事・給与制度を中心に、組織のモチベーション向上、退職金制度改革、人材採用支援、ワークライフバランス推進といった人事戦略のコンサルティングを行う専門家集団です。
豊富な支援実績に基づいた各分野における新規性、独自性を兼ね備えた課題解決力については定評があります。
それらのノウハウや実績は、金融機関や商工会議所などの有力拠点での講演会や豊富な書籍、経営雑誌での記事において、またホームページでも積極的に公開しています。
本WEBサイトでは、同一労働同一賃金に関する様々な情報を発信しています。このサイトに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

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人事制度コンサルティング「同一労働同一賃金」
「ワークライフバランス」にも対応する
働き方改革 人事制度コンサルティング

政府が進める「働き方改革実現会議」では、以下のようなテーマで議論が行われています。具体的な法改正はこれからですが、企業にとっても、人事戦略における重要課題と位置づけ、自社に合った具体策を検討する必要があります。

  • 1.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
  • 2.賃金引き上げと労働生産性の向上
  • 3.時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
  • 4.雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
  • 5.テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方
  • 6.働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備
  • 7.高齢者の就業促進
  • 8.病気の治療、子育て・介護と仕事の両立
  • 9.外国人材の受け入れの問題

企業が取り組みを検討すべき
「働き方改革」主要テーマ

  • 子育て・介護と
    仕事の両立

  • 高齢者の
    就業促進

  • 同一労働
    同一賃金

  • 柔軟な働き方

  • 労働生産性の向上
    長時間労働の是正

「働き方改革」主要テーマにおいて、人事制度上の検討内容は、以下のようなものです。

主要テーマ 人事制度上の検討内容
同一労働同一賃金

1.正社員の人事・給与制度 本テーマは、非正規社員の処遇問題と捉えがちですが、これまで定着してきた正社員制度を根本的に見直すきっかけになります。
具体的には、年功給与、家族手当、住宅手当といった属人的要素で決まっていた人基準の賃金から、職務や成果など仕事基準の賃金への移行を加速させることになると考えられます。

2.非正規社員の人事・給与制度 同一の仕事内容には、正規・非正規の違いによる処遇格差を是正していく。逆に、処遇格差を残すならば、仕事内容を明確に区分していく、という2つの方向性が考えられます。 いずれにせよ、仕事の責任や内容を整理し、役割基準や給与制度を適正化していくことが求められます。また、契約期間5年超で無期転換できる労働契約法改正にも対応が必要です。

労働生産性の向上
/長時間労働の是正
「長時間労働は減ったが、同時に業績も下がった」ということでは、継続性に問題が発生します。企業業績を維持・改善しつつ、長時間労働の是正を実現するには、社員の労働生産性向上が不可欠です。一方、社員側にとっても、「生産性を高めて時短を実現したのに、残業代が減って収入が下がった」では、モチベーションに悪影響を及ぼすでしょう。
生産性向上や時間短縮については、人事評価に反映させることや、裁量労働制などの脱時間型給与、業績連動賞与、総年収制といった人事制度の導入を検討すべきと考えます。
柔軟な働き方 在宅勤務やモバイルワーク、兼業や副業、時差勤務といった勤務制度に加え、勤務地や職務を限定した「多様な正社員」制度などを検討することになります。 ただし、これらの制度は、導入後に運用・改善を重ねることで、自社の業種や組織特性に適合させていくことが重要です。セキュリティや生産性とのバランスも図る必要があります。
高齢者の就業促進 65歳までの雇用義務化に加え、寿命100年社会が言われる昨今、生涯現役を掲げる会社も注目を集めるようになりました。これからは、法対応を主眼とした「守りの再雇用制度」から、対象者の意欲や能力に応じて最大限の組織貢献を果たしてもらう「攻めの再雇用制度」が必要です。 副業や起業も可能にするような勤務形態の多様化に加え、貢献に応じた人事評価、給与・賞与制度も検討すべきです。
子育て・介護と仕事の両立 休業期間の延長や多様な就業時間や就業スタイルの選択など、法定を上回る育児・介護支援施策を検討します。
また制度整備だけでなく、対象者に心理的負担を与えないの組織風土や職場環境の整備も重要です。

人事戦略研究所では、同一労働同一賃金やワークライフバランスに対応した人事制度コンサルティングを実施しています。

御社の人事制度が同一労働同一賃金はじめ、働き方改革に向けてどのような課題を抱え、
対応する必要があるのか、について、現状把握をするところからはじめます。

同一労働同一賃金に関するお悩みなど、お気軽に下記までお問い合わせください。