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同一労働同一賃金.com
について

同一労働同一賃金とは、「同じ仕事内容であれば、同じ賃金にしなさい」という考え方です。

主要先進国ではこの同一労働同一賃金の考え方が当然の概念として認識されており、
欧米ではこの原則に沿うかたちで、職種ごとの給与相場や給与制度が定着しています。
日本でもまもなく法制化される見通しとなっています。

このWEBサイトでは、日本の中堅・中小企業が今後この「同一労働同一賃金」にどのように対応し、
取り組んでいくべきかを考える上で参考となる様々な情報を発信しています。

同一労働同一賃金に関連した主な法律(2017年12月現在)

2017年12月時点において施行されている、主な同一労働同一賃金に関連する法律は以下の通りです。すでに、国籍、信条、社会的身分、性別、雇用形態により、賃金その他の待遇において差別的な取り扱いをすることは、禁止されています。

  • 労働基準法第3条(均等待遇)

    使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

  • 労働基準法第4条(男女同一賃金の原則)

    使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

  • 労働契約法20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)

    有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

  • パートタイム労働法第9条(差別的取扱いの禁止)

    事業主は、職務の内容が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについては、短時間労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない。