同一労働同一賃金に関する情報提供サイト

東京メトロの子会社「メトロコマース」の元契約社員と、大阪医科大の元アルバイト職員が、正職員との待遇格差の是正を求めて起こした2件の訴訟で、最高裁第3小法廷は28日、上告審弁論をいずれも9月15日に開くと決めた。2件はそれぞれ、非正規職員に対する退職金と賞与の在り方が主な争点で、最高裁の判断が注目される。

【出所】　共同通信社　2020.7.28

【URL】　https://this.kiji.is/660763752715830369

＜山口コメント＞

いよいよ同一労働同一賃金に関して、注目の最高裁判決が下されることになりそうです。非正規社員（契約社員やパート・アルバイト）にも、家族手当、賞与、退職金は支払われるべきか？
待遇格差が争われている３つの裁判に対して、最高裁での弁論日程が9月に固まりました。メトロコマース社では「退職金」、大阪医科大学では「賞与」、更には日本郵便では「家族手当（扶養手当）」が焦点となります。３件とも同じタイミングに持ってきたのは、同一労働同一賃金問題について、最高裁として包括的な方針を示す意思表示でしょう。
もしも、３件とも「不合理な格差」であるとして、企業側完全敗訴となれば、特に小売・飲食業など非正規社員中心の業界は、大幅な人件費増を迫られることになります。コロナで瀕死の企業が多く、経済的な影響に最高裁が配慮するのかどうかも、要注目です。