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賃金格差、最高裁が6月判決 正社員と非正規 （日本経済新聞）
2018/04/21
定年退職後に再雇用されて同じ仕事を続けた場合の賃金引き下げの是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は20日、当事者の主張を聞く弁論を開き、判決期日を6月1日に指定した。原告側は再雇用後の賃下げが、正社員と非正規社員との「不合理な待遇格差」を禁じた労働契約法に違反すると主張。最高裁は判決で、どのような格差が違法となるか初の判断を示すとみられる。
【出所】日本経済新聞 2018.4.20
【URL】https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29630540Q8A420C1CR8000/
