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働き方法案、採決31日に先送り与党内に会期延長論（日本経済新聞）
2018/05/30
与野党は29日、安倍政権が今国会で最重要課題とする働き方改革関連法案について、同日に予定していた衆院本会議での採決をとりやめ、31日に先送りすることで一致した。25日に衆院厚生労働委員会で可決したが、さらなる審議を求める立憲民主党など野党の要請を与党が受け入れた。与党内からは同法案の確実な成立を期すため6月20日までの今国会会期の延長論も浮上した。
【出所】日本経済新聞 2018.5.29
【URL】https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31078350Z20C18A5MM0000
