同一労働同一賃金に関する情報提供サイト

この判例は、北九州市の食品会社、九州惣菜の事案です。ただし、この判決の根拠になった法律は、高年齢者雇用安定法です。
長澤運輸裁判では、定年退職者の賃金を2割減らすこと（定年前の8割を支給すること）は問題ない、と認定しました。ただ、人事担当者としては、賃金を減額できる下限を知りたいと思うでしょう。この判例では、その水準の目安が示されました。

この訴訟では、定年を迎える経理の社員が、会社側から定年再雇用の条件として定年前の賃金の25％の支給（つまり賃金75％減）を提示され、それを不服として起こされました。
福岡高裁は、賃金25％支給（75％減）は不法行為であると判示し、最高裁もそれを支持して判決が確定しました。
具体的には、定年前の月給33.5万円に対して、再雇用の条件として、時給900円、勤務時間実働6時間／日、週3～4日勤務を提示した、ということです。再雇用後の職務内容は異なるため、同一労働ではないケースです。

福岡高裁は「定年前と再雇用後の労働条件に不合理な差異が生じている」「生活への影響が軽視できない」と認定しました。つまり「75％減は下げ過ぎだ」「生活できない」と認めたわけです。
この事案は、同一労働でなかったとしても、定年再雇用者の賃金を「下げすぎることは許されない」と判断しています。
75％減と聞くと極端なケースに感じますが、定年再雇用後はパート契約として、他のパート社員と同水準の時給にしている会社は、少なからず存在します。
「この程度のことは、どの会社でも行っている」と感じている人事担当者もいるかもしれません。しかしこの判決によって、定年前に責任ある仕事を担っていた正社員を、定年再雇用時にパートにして、賃金を大幅カットすることは許されない、というルールが確定しそうです。