同一労働同一賃金に関する情報提供サイト

同社はこれまで、慢性的な採用難の影響もあり、契約社員やパート社員については、積極的な賃金水準改善に取り組んでいた。しかし、定年再雇用者については、初任給並みの月給水準に加え、賞与を一切支給していないなど、極めて低い待遇となっており、対象者からも不満の声を聞くことが多かった。そこで、現状分析の結果、定年再雇用者の待遇改善に重点的に取り組むこととなった。一方、派遣社員については、派遣会社の改善方針を待って、対応を検討することにした。

■現状の処遇比較

【主な改正点（正社員は変更なし）】

• 定年再雇用者の月給は、定年前基本給の70％水準に引き上げ、必要に応じて給与改定を実施する。（下限22万円）
• 定年再雇用者の賞与制度・人事評価制度を新設し、年間2.0ヶ月分をベースに人事評価により決定する。
• 契約・パート社員に、３ランクの職務等級を導入し、キャリアアップのしくみを設ける。
• 契約・パート社員の基本給は、倉庫（地域）ごとに等級別の賃金表を設定し、職務評価により定期昇給を実施する。
• 退職金、扶養家族手当については、判例や他社動向などを見た上で、再検討することとした。
• 傷病休業期間は正社員に合せるが、契約期間を上限とする。
• 慶弔休暇、慶弔見舞金は慶弔規程の中に、新たに契約社員・パート社員区分ごとに日数および金額を設定する。
• ポイント制福利厚生は、有期契約者は正社員の半額、無期契約者は同額を支給する。
• 再雇用者、契約・パート社員用にそれぞれ「正社員との待遇差についての説明資料」を作成した。

■改正後の処遇比較（赤字が改正点）

以上の改正により、年間約5,500万円（再雇用約3,000万円、契約・パート約2,500万円）程度の人件費増を見込んでいる。
この他、派遣会社から平均10％程度の派遣料値上げ要請が来ており、500～600万円程度の人件費増が予想される。