同一労働同一賃金に関する情報提供サイト

同社はこれまで、各施設ごとの裁量に任せていた非正規社員の処遇について、各地域の採用環境に応じた柔軟な運用余地は残しつつ、ルール統一に取り組んだ。介護・看護関連の有資格者の確保を優先しつつ、その他スタッフの育成を強化することで、全体の生産性とサービス品質改善を図ることを狙いとした。

■現状の処遇比較

【主な改正点】

• 正社員の家族手当を廃止し、平均額を基本給に上乗せ。
• 定年再雇用者の基本給は定年前の等級により定額設定。役職手当、資格手当、業務手当、地域手当は正社員と同額を支給する。
• 定年再雇用者の賞与制度は、年間1.0ヶ月分を固定、年間0.5ヶ月分ベースに人事評価により決定する。
• 契約・パート社員の基本時給・日給は、施設（地域）ごとの採用市場により職種ごとに決定し、人事評価による加給、職責による職務手当をルール化した。
• 契約・パート社員の資格手当、業務手当、地域手当は、基本時給・日給に含んで設定しているため、そのことを明記する。
• 契約・パート社員の賞与は、職種別・勤務時間別に定額設定した。
• 正社員登用制度について、明文化した。
• 再雇用者、契約・パート社員用にそれぞれ「正社員との待遇差についての説明資料」を作成した。

■改正後の処遇比較（赤字が改正点）

以上の改正により、年間約2,200万円（再雇用約400万円、契約・パート約1,800万円）程度の人件費増を見込んでいる。