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働き方改革、中小は１年猶予 厚労省が自民に修正案 （日本経済新聞）
2018/02/08
厚生労働省は７日、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同一労働同一賃金について、中小企業は当初の予定から適用をいずれも１年間遅らせる修正案を自民党に示した。上限規制は20年度、同一賃金は21年度から実施する。大企業も同一賃金は１年遅らせて20年度にする。企業が対応するためには十分な準備期間を設ける必要があると判断した。
【出所】日本経済新聞社
【URL】https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26639650X00C18A2EE8000/
＜山口コメント＞
明らかに、昨年秋の衆議院解散の影響ですね。「残業時間の上限規制」については、中小企業でも19年度スタートでよいと思いますが。
あと1年間、準備期間がありますので。
