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正社員と非正社員の待遇の格差が違法かどうかが争われた２件の訴訟の上告審で、
最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は７日、原告の非正社員と、会社側の
双方から意見を聞く弁論期日を４月に指定した。労働契約法20条が禁じる
「不合理な格差」の線引きを巡る司法判断が割れており、最高裁が解釈について
初判断を示すとみられる。判決言い渡しは５～６月ごろの見通し。

【出所】　日本経済新聞

【ＵＲＬ】　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27812940X00C18A3CR8000/

＜山口コメント＞
両裁判とも、今後の「不合理な格差」判断における重要な指針となります。
「職務と無関係の手当については、非正規社員にも正社員と同じ水準を支給しなさい」となれば、同一労働であるか否かに依らず、即不合理ということになります。
一方、「定年後も同じ仕事内容なら、給与を引き下げてはいけない」となれば、
これまでの継続雇用方針の大転換を図られることになります。