政府は6日の閣議で、働き方改革関連法案を決定した。労働時間でなく成果で賃金を払う「脱時間給制度」を導入する。残業時間に上限規制を設けるほか、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」も導入する。生産性向上に向けアベノミクスの柱と位置づける。野党は脱時間給制度に反対しており、与野党対決の焦点になる。
【出所】日本経済新聞 2018.4.6
【URL】https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29078950W8A400C1MM0000?s=2
＜山口コメント＞
日程的に、本国会での働き方改革関連法案の成立が微妙になってきましたね。
１．時間切れで、不成立
２．高度プロフェッショナル制度をはずし、成立
３．高度プロフェッショナル制度も含め、強行採決
のいずれかでしょうか。
政府が最重要議案と宣言しながら、昨年国会での解散総選挙、本国会での森友問題
で不成立。もしそうなれば、高給取りの集団である国会が、日本で最も生産性の低い
組織ということになるのではないでしょうか。
