同一労働同一賃金に関する情報提供サイト

衆院厚生労働委員会は25日、政府・与党が今国会の最重要課題とする働き方改革関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。高収入の専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」の創設のほか、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金の実現を盛り込んだ。与党は29日にも衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。

【出所】日本経済新聞 2018.5.25

【URL】https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971660V20C18A5EA3000

＜山口コメント＞

これで、本国会での働き方改革関連法案成立が確実になりました。
同一労働同一賃金については、大企業は2020年4月まで2年弱、中小企業は2021年4月まで3年弱で対応が求められます。
大企業といっても、小売業なら資本金5千万円超かつ常時使用する従業員50人超という基準のため、多くの会社が対象になります。
次の焦点は、6月に最高裁判決が出る長澤運輸事件（定年再雇用者の賃金減額）や、すでに公表されているガイドライン案に追加・修正が加わるのかどうか、といったところでしょう。