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厚労省 正社員下げ望ましくない 同一賃金の指針原案（毎日新聞）
2018/08/31
厚生労働省は３０日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、ガイドライン原案を示した。正社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」とした。今後議論を進め、年内に策定する。
【出所】毎日新聞 2018.8.30
＜山口コメント＞
長澤運輸の最高裁判決を受けて、「定年後の待遇引き下げ」については一定の容認が示されました。ただ、「どの程度までの引き下げは可能か」は明記されていませんので、企業にとっては悩ましいところです。
また、焦点の「退職金」「家族手当」「住宅手当」についての見解は、不透明なままです。今後の労働政策審議会での協議で、「この辺りの指針が明確になるのか」には、引き続き注目が必要です。
