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東京メトロの売店で働く契約社員ら4人が正社員と待遇格差があるのは不当だとして、手当の差額など約5000万円の支払いを東京メトロ子会社「メトロコマース」（東京都）に求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。川神裕裁判長は、請求の大半を棄却した1審判決を変更し、原告2人への未払い退職金の格差などが違法だと認め、同社に計約220万円の賠償を命じた。

【出所】　毎日新聞　2019.2.15

【URL】 　https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/040/211000c

＜山口コメント＞

非正規社員の退職金についても、画期的といえる判決が出ました。
東京地裁の判断と、１８０度異なる判決で、企業にとっても対応に苦心します。
また、なぜ正社員の２５％なのか、明確な理由は分かりません。一方、労働契約法２０条施行以降のみを「不合理な格差」の対象とした点は、妥当ではないでしょうか。
退職金のように勤続に応じて支払われるものに対して、法改正以前の勤続分まで対象にされては、一気に膨大なコスト負担が企業に発生してしまいます。