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最低賃金、業種別で一律化へ 政府、外国人拡大で検討（共同通信社）
2019/03/07
政府は、地域間で異なる最低賃金について、全国一律化を業種別に導入する方向で検討に入った。4月に始まる外国人労働者の受け入れ拡大の後、都市部への人材の集中を避け、地方に定着させる効果を狙う。厚生労働省が7日の自民党議員連盟会合で明らかにした。厚労省は、建設や介護など外国人材を拡大する14業種を対象にすることを想定。外国人だけでなく、日本人も対象となる。
【出所】 共同通信社 2019.3.7
【URL】 https://this.kiji.is/476221090058421345
＜山口コメント＞
東京の最低賃金を下げるわけにいかないとすると、地方が東京都の水準にまで引き上げられる。また、業種別も、今の水準に加算される業種がいくつか出てくるということでしょうか。「厚労省は、建設や介護など外国人材を拡大する14業種を対象にすることを想定」ということですが、その他の業種は今のまま都道府県別となると、これまた業種間での混乱が大きくなるでしょう。
「早ければ今夏の導入」ということですが、本当にこんな大改正が短期間のうちに実現するのでしょうか？
