同一労働同一賃金に関する情報提供サイト

政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は29日午前の参院本会議で可決、成立した。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）」の導入を柱とする。日本の労働慣行は大きな転換点を迎える。

最近の裁判（日本郵便、長澤運輸、ハマキョウレックス）でも、各種手当については、「同一業務であれば、非正規社員も正社員に合わせるように」という判決が続いています。

しかし、賃金の本丸とも言える基本給・賞与・退職金に関しては、明確な是正判断が出ていません。今回の法改正を受けて、本丸にまで踏み込む判決が出てくるか。ガイドラインの完成版と併せて、注目しなければなりません。