同一労働同一賃金に関する情報提供サイト

いよいよガイドラインがまとまります。しかし、この内容だと肝心の基本給、賞与、家族手当、住宅手当、退職金については、正社員と非正規社員の格差を是正するのではなく、格差がある理由を説明しようという方向の企業が増えるでしょう。やはり、これから発生する裁判とその結果待ちということになりそうです。ガイドラインにより、非正規社員が訴訟しやすくなったことは事実ですが。