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正社員と同じ業務で手当や賞与に格差があるのは違法だとして、井関農機（松山市）のグループ会社2社の契約社員計5人が会社側に差額の支給などを求めた訴訟2件の控訴審判決で、高松高裁は8日、一審に続き手当の不支給を違法と認め、5人分の計約300万円の支払いを命じた。賞与の格差については一審同様、違法性を否定した。

【出所】　日本経済新聞　2019.7.8

【URL】　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47094240Y9A700C1AC8Z00/

＜山口コメント＞

契約社員が、正社員との手当や賞与格差を訴えた高裁判決。第一審と同様に、家族手当と住宅手当について、①業務内容に大きな相違はなく②支払い基準は明確に定められているとして、支給しないのは不合理と判断しました。大きな判決ですが、違法性の根拠に２つの論点を挙げている点は微妙ですね。支払い基準が明確であっても、業務内容が異なれば、家族手当や住宅手当は支給しなくてもよいのか、という点に疑問が残ります。とはいえ、契約社員が手当支給の対象になるなら、パート・アルバイトには支給しなくていい、という理屈は成り立ちづらくなるのではないでしょうか。