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現役時代に比べて賃金が大幅に下がった60～64歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を政府が段階的に廃止する方針であることが6日、分かった。
現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、30年度以降60歳になる人から廃止する。

【出所】　共同通信社　2019.12.7

【URL】　https://this.kiji.is/575789159310099553?c=39546741839462401

＜山口コメント＞

高年齢雇用継続給付は、原則60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で働き続ける場合に、国から本人に給付金が支給される制度です。
たとえば、月給40万円の人が60歳定年後に60％の24万円になれば、24万円×15％＝36,000円支給されます。
これがなくなり、同水準の手取り額を確保しようとすれば、企業はおそらく30万円前後の給与支給が求められるでしょう。

一方で政府は、65歳以降の雇用促進方針も打ち出していますので、企業としてはシニア層の人件費負担は確実に増加していくという前提で、人事政策を考えておく必要があります。