同一労働同一賃金に関する情報提供サイト

国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員約２４万人）は１５日、東京都内で中央委員会を開き、２０１８年春闘で非正規社員への扶養手当や年末年始勤務手当の支給を求める方針を表明する。政府が掲げる「同一労働同一賃金」導入への早期対応を目指す。