同一労働同一賃金に関する情報提供サイト

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

【出所】朝日新聞DIGITAL　2018.4.13

【URL】https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html  

＜山口コメント＞

ある意味、このニュースが法案審議前に出て、良かったのではないでしょうか。働き方改革関連法案の中でも＂無風“決着しそうだった同一労働同一賃金に、一石を投じることになりそうですので。日本郵政のようなケースをどうするのか、逆に収益力の低い会社は赤字になってでも正社員に待遇を合わせるべきなのか、キレイごとだけでは済まされないことが明らかになりました。