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同一労働同一賃金.com > 情報の部屋 > 同一労働同一賃金の最新情報 > 関連情報 > 郵政労組、非正規の手当改善訴え　都内で中央委員会（共同通信社）

2019/02/14

国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組、組合員約24万人）は14日、東京都内で中央委員会を開いた。2019年春闘で非正規社員への扶養手当の支給や、65歳への定年延長を要求することを正式に表明した。

【出所】　共同通信　2019.2.14

＜山口コメント＞

いよいよ労働組合からの要求でも、非正規社員の待遇改善が本格的に盛り込まる

ことになりそうです。家族手当（扶養手当）については、日本郵便に対する裁判で、

大阪地裁が「格差は不合理」、大阪高裁が「格差は不合理ではない」という180度

異なる判決が出ています。

家族手当については、今後の最高裁判断も含めて、日本郵政グループの動向から

目が離せません。対応策を検討する場合でも、

① 非正規社員にも支給（会社の人件費増）

② 正社員の家族手当も廃止（別の給与項目に配分）

③ 配偶者分は廃止、子ども分のみ残し、非正規社員にも支給。（労使合意で）

など、さまざまな選択肢が考えられます。