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郵政労組、非正規の手当改善訴え 都内で中央委員会(共同通信社)

2019/02/14

国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は14日、東京都内で中央委員会を開いた。2019年春闘で非正規社員への扶養手当の支給や、65歳への定年延長を要求することを正式に表明した。

 

【出所】共同通信 2019.2.14

【URL】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000071-kyodonews-bus_all

 

<山口コメント>

いよいよ労働組合からの要求でも、非正規社員の待遇改善が本格的に盛り込まる

ことになりそうです。家族手当(扶養手当)については、日本郵便に対する裁判で、

大阪地裁が「格差は不合理」、大阪高裁が「格差は不合理ではない」という180

異なる判決が出ています。

https://douitsu-chingin.com/inforoom/inforoom-news/inforoom-news-cat04/828/

家族手当については、今後の最高裁判断も含めて、日本郵政グループの動向から

目が離せません。対応策を検討する場合でも、

①  非正規社員にも支給(会社の人件費増)

②  正社員の家族手当も廃止(別の給与項目に配分)

③  配偶者分は廃止、子ども分のみ残し、非正規社員にも支給。(労使合意で)

など、さまざまな選択肢が考えられます。