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厚労省、同一賃金巡り指針作成 退職金、不合理な格差解消を（共同通信社）
2018/10/20
厚生労働省は19日、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」を巡り、問題となる格差の具体例を示して企業に注意を促すガイドライン（指針）をまとめた。原案で具体的な言及がなかった退職金や家族手当について「不合理な待遇の相違の解消が求められる」と明記したほか、6月の最高裁判決を受け定年後再雇用の待遇も盛り込んだ。
【出所】共同通信社 2018.10.19
＜山口コメント＞
ついに、同一労働同一賃金ガイドライン改定案に「退職手当、住宅手当、家族手当等の待遇や、具体例に該当しない場合についても、不合理な待遇の相違の解消が求められる」という表現が追記されました。「今後、意見公募した上で年内にも正式決定する」ということですが、このまま確定すると、正社員の退職金、住宅手当、家族手当のあり方についても、根本的な見直しが迫られるのではないでしょうか。人件費上昇のインパクトが多大過ぎて「では、パート社員や契約社員にも正社員同様に支給しましょう」とはいかないからです。
