同一労働同一賃金に関する情報提供サイト

物流大手の日本通運は4月、同じ条件で働く正社員と非正規社員の待遇格差をなくす。支店で勤務する非正規社員の賃金を正社員の水準まで引き上げる。働き方改革関連法で2020年4月から適用される「同一労働同一賃金」を先行して導入する。

日通によると、17年に労使で賃金体系変更の交渉を始めた。都道府県などの単位で置いている支店でフルタイムで働く数千人の非正規社員を、同じ支店で勤務する正社員と同じ賃金体系に切り替える。営業職や事務職のほか、人手不足が深刻なフォークリフトの運転手などが対象になる。
日通の社員は約4万人で、本社採用で全国転勤がある総合職は約1万1千人。残りは支店ごとの採用で、転勤のない正社員（一般職）を約1万6千人、非正規で1万3千人を雇用している。

待遇格差の解消に合わせて、一般職とフルタイムで働く非正規社員の職種の呼称も「エリア職」「支店社員」などに変更する方針。

【出所】日本経済新聞　2019.1.8

【URL】https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39740260Y9A100C1EAF000?s=2

＜山口コメント＞

日通が、フルタイムの有期社員（数千名）の賃金を、エリア正社員と同水準にまで引き上げることを決定しました。これまでの賃金差や、退職金はどうするのか、これによって是正のための人件費負担増がどの程度かなど、気になるところです。
「同一労働同一賃金」の先進対応事例として、注目されそうですが、フルタイムの有期社員を引き上げることで、今度はパートタイムとの「非・非格差」も、議論の対象になるのではないでしょうか。