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(速報版)同一労働同一賃金に関する企業の取り組みアンケート調査結果

2017年10月02日

株式会社新経営サービス人事戦略研究所では、人事情報サイト「日本の人事部」の利用者を対象に「同一労働同一賃金に関する企業の取り組み実態」について調査を行いました。総務・人事部門を中心に248名からの回答を得て、以下に結果の速報をとりまとめました。

本アンケート調査は、質問のカテゴリを「認知度」「自社への影響度」「取り組み度」「本人意見」の4つに区分しています。速報版では「認知度」「自社への影響度」「本人意見」に関する概要を記載し、「取り組み度」については、次回詳細レポート（2017年10月下旬頃予定）にて公表します。

調査期間	2017年8月～9月
回答者属性	・アンケート回答者数 248名
	・回答者の所属部門構成総務・人事部門190名、経営企画部門22名、営業部門7名、経理部門5名、教育部門4名、その他部門20名
	・回答者役職構成役員23名、部長クラス37名、課長クラス76名、主任・係長クラス50名、役職無し62名
	・回答者企業従業員規模従業員数300名以上：122件従業員数300名未満：126件

結果の概況

認知度について

「認知度」のカテゴリでは、「法制化の動きについて知っているか？」「同一労働同一賃金ガイドライン案の内容を理解しているか？」という2つの質問を行った。
法制化の動きについては、「知っている」（「よく知っている」「一通り知っている」「知っているが内容は理解していない」）と答えた人が約9割を超えたが、ガイドライン案の内容については、「理解している」（「よく理解している」「ある程度理解している」）と答えた人は約5割に留まった。

自社への影響度について

「自社への影響度」のカテゴリでは、「法制化の動きは、自社に影響があると予想するか？」「法制化された場合、あなたの会社の総額人件費にはどのような影響が予測するか？」という2つの質問を行った。
自社への影響有無については、「影響がある」（「大いに影響がある」「ある程度影響がある」）と答えた人が約7割となった。総額人件費は、「上昇する」（「大きく上昇する」「上昇する」）と答えた人が約6割、「変わらない」と答えた人が約3割となった。

本人意見について

「本人意見」のカテゴリでは、「同一労働同一賃金法案についてあなた自身は賛成か？反対か？」「賛成の理由・反対の理由は何か？（自由記述）」という2つの質問を行った。
賛成・反対については、「賛成」（「賛成」「どちらかといえば賛成」）と答えた人と、「反対」（「どちらかといえば反対」「反対」）と答えた人がほぼ半数ずつとなり、回答が割れる結果となった。
賛成理由は、「同じ仕事であれば、賃金は同一であるべき」「非正規社員のモチベーションアップにつながる」といった意見が多かった。一方で反対理由としては、「何を持って同一労働とするのか曖昧だから」「日本の雇用慣習において欧米型の考え方は馴染まない」などの意見が目立つ結果となった。