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調査データ同一労働同一賃金に関する企業の取り組みアンケート調査
自由記述に対する人事戦略研究所 所長 一言コメント①

2018年03月13日

 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所では、人事情報サイト「日本の人事部」の利用者を対象に「同一労働同一賃金に関する企業の取り組み実態」について調査を行い、総務・人事部門を中心に248名からの回答を得ました。
 本記事では、その調査結果内の自由記述に対して、当研究所所長山口によるコメントを掲載します。※第1回は“同一労働同一賃金の法制化に賛成の立場”の方の意見へのコメントです。

第1回<賛成の立場からの意見>

  • パートタイムでの勤務を希望する社員が一定数いるが、フルタイムで働かないことで不利益を被るべきではないと思うから。短時間でも成果がでる働きと、その成果が可視化された環境があれば、同一労働同一賃金は正当だと思う。 (従業員数300名、商社、経営企画部門、一般社員)

    山口コメント 正社員の中でも、育児や介護で時短勤務が広がっています。そのため、勤務時間の長短で時間当たり賃金に差を設けるという発想は、難しくなっていくでしょう。仕事内容と成果や生産性による賃金決定、が大きな流れになっていくでしょう。

  • メーカーであるが、製造工場等では全く同一の仕事を異なる立場の人間が行っており、待遇の差で仕事に関するモチベーションの低下が見られているため。 (従業員数2,000名、食品製造、総務・人事部門、一般社員)

    山口コメント 工場の製造職は、「同一労働」であることが証明しやすい職種の代表例です。同じ製造現場に、「正社員」「契約社員」「パート社員」「請負会社の社員」といった異なる雇用形態の人が従事していることは珍しくありません。責任や業務内容もほとんど変わらない場合には、待遇差が問題となるケースが増えてくると思われます。

  • 定年後、雇用延長者が今までと同じ仕事をして賃金が半分となっていることは問題だ。 (従業員数630名、農林・水産・鉱業、総務・人事部門、課長クラス)

    山口コメント 確かにその通りですが、定年直前の給与水準が高くなりすぎているということの、裏返しでもあります。年功賃金の是正とセットで検討すべき問題です。

  • 年齢やグレードだけで決まる、付加価値と関係の無い制度を排除しなければ、多様な人材の社内労働市場への参入・撤退の障壁となる。また、時代の変化から、経験年数が長いことによるアドバンテージも減ってきており、多様な人材を使い尽くさなければ会社の発展はもはや有り得ないと認識している。 (従業員数5,000名、輸送機器・自動車、総務人事部門、主任・係長クラス)

    山口コメント グレード制は、役割や職務による等級制度ですので、年齢や経験年数とは切り離されているのが本来の姿です。ご指摘のように、変化が速い時代には、多様な人材の活用は不可欠になります。